象牙は日本で江戸時代には富裕層の装飾品、明治時代には輸出用の工芸品や邦楽器部品や様々な日用品、そして高度成長期以降はハンコの高級素材のひとつとして大量に利用されてきました。しかし消費者が目にするのはいつも、美しく加工された象牙製品であり、材料として使われる象牙の多くがいかに残酷な方法でゾウから採取されているか、その実態を知る人は多くありません。 それは、今も日本国内で合法的に流通する象牙の約80%が「象牙のハンコ」に加工され、多くの消費者に珍重されていることからも想像がつきます。

近年、国内で新しく作られる「象牙のハンコ」の多くは、象牙の国際取引禁止の前に、または過去に2度行われた、いわゆる「ワンオフ・セール」によって限定的に輸入された“密猟によらない象牙”の在庫でまかなわれているとみられますが、密猟者たちがお金のために年間2万頭以上ものゾウを殺していると知っていれば、「象牙製品がほしい」と考える人はもっと少なくなるはずです。そしてそもそも象牙製品の需要がなくなれば、ゾウを密猟したり象牙を違法に取引する理由すらなくなるのです。

また現在、中国には世界最大の象牙の闇市場があるとされていますが、2018年からは中国国内における象牙取引が全面的に禁止され、すでに正規のルートで商品を扱う宝飾店やインターネット通販では象牙を購入することができなくなっています。しかし日本では依然として合法的な象牙の売買が広く認めらていることから、「違法な手段で国内に入った象牙が紛れ込んでも区別できない状態」が生まれ、中国の闇市場への大きな供給源になっていると言われています。

さらには「日本からの象牙の密輸が、中国以外の象牙の闇市場を活性化している」と指摘する国際世論も高まっています。

世界を見回すと、密猟や違法取引は重大な国際犯罪として認識され、中国以外にもアメリカ、香港、台湾、イギリスなどで象牙の国内市場を閉鎖する動きが加速しています。しかし2018年現在、「ワシントン条約」（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）で閉鎖が勧告されているにもかかわらず、日本は「引き続き、象牙の国内市場を維持する」との立場をとっています。その理由として政府は「近年、日本国内で大きな密輸や違法取引が確認されていないこと」や「『種の保存法』（絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律）の改正により、象牙の流通管理が順次強化されること」などを挙げています。

しかし違法輸出に関しては、財務省が国会で「どれだけの違法輸出がされたかは把握していない」と答弁しているように（※1）、全容がまったく解明されていません。また改正された「種の保存法」だけでは個人が所有する象牙の総量すら把握できず、それが中国の闇市場への組織的な違法輸出や世界的な密猟を誘発しかねません。

事実、象牙の国際違法取引のデータを収集・分析する「ゾウ取引情報システム」（ETIS）によると、2011年～2016年に日本から海外へ違法に輸出された象牙は2.42トン（押収された分のみ）におよび、その95％が中国に密輸されていたことが分かっています。

2016年に行われた「大規模ゾウ生息数調査」（Great Elephant Census）によると、2007年から2014年の間に密猟者たちに殺されたゾウは144,000頭で、この期間にアフリカのサバンナでは約30％のゾウが命を落としました。

これ以上、世界中の罪のないゾウたちを密猟の犠牲にしないためにも、日本はまず密輸の温床となっている国内市場を閉鎖しなければなりません。そして日本国内における象牙の在庫管理を徹底した上で、違法な輸出入を許さない強固な監視体制を敷くことが急務なのです。

（※1）第193回国会参議院環境委員会会議録第15号7～8頁（2017年5月25日）